1970-08-10 第63回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
それは異常水害だから、この先ないだろうというような、そういう安易な気持ちで片づけられたらかなわない。あなたは、これはまた異常出水だから、この先四年間、四十八年の水害期までないという御自信がおありになりましょうか。ないなら、国の行政を扱っている、河川行政の最高責任者として、いますぐに問題を考え直していただかなければいけませんよ。
それは異常水害だから、この先ないだろうというような、そういう安易な気持ちで片づけられたらかなわない。あなたは、これはまた異常出水だから、この先四年間、四十八年の水害期までないという御自信がおありになりましょうか。ないなら、国の行政を扱っている、河川行政の最高責任者として、いますぐに問題を考え直していただかなければいけませんよ。
これはやはり政治の分野において、そういった共同慰霊所というか、遺体安置所——この前、西の呉のほうで異常水害があって、われわれが行ったときには、ちゃんと安置所まであって、お花まで飾られて、仏壇ができていたのです。こっちは、ただふとんの上に寝ている。こういう点は、仮設応急住宅がないからそういう状態なのか、一体何日ごろに仮設応急住宅というものはできるのか、その点どうお考えになりますか。
○藤野繁雄君 昨年の九月以降の異常水害による全国の漁業者の被害が非常に甚大であったということは、御承知のとおりであります。ことに青森、岩手、宮城、福島、千葉、神奈川、愛知、三重、岡山、山口、熊本の十一県の養殖ノリ被害は、特に激甚であったのであります。
しかし幸い昭和二十七年のあの異常水害に対する臨時特例法の場合にのみ、いわゆる校地に対する原形復旧の補助方法を初めて設定したのが、これが開闢以来初めての措置であったと思います。その後これはとられていない。ところがこうした町村合併に伴う学校新設の場合に当然起り得る問題は、校舎とともに位置問題あるいはその校地に対する補助の問題というものに大きなウュートが出てくるわけです。
災害については一方の災害補償の団体と申しますか、共済団体——共済団体というのはちよつと無理だと思うのですけれども、村の共済ということになりますと、全地域が今の日本の現状においては、水害は、異常水害でない、少量の場合にいたしましても、全面積の三分の二というような大きな被害を受けまして、農民の損害ばかりでなく、公共団体であるところの農業団体または自治団体である町村の財政にまで大きな影響を与えるようなことが